2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
きょうも、リーマン・ショック級の出来事が起きない限り予定どおり消費税率を引き上げると、麻生大臣は御答弁いただいております。しかしながら、時折、消費税率引上げ凍結の是非をめぐって国民の審判を受けるというようなことを理由に、衆参同時選挙の観測などというものが浮かんでは消えている、そういう状況ではあろうかと思います。
きょうも、リーマン・ショック級の出来事が起きない限り予定どおり消費税率を引き上げると、麻生大臣は御答弁いただいております。しかしながら、時折、消費税率引上げ凍結の是非をめぐって国民の審判を受けるというようなことを理由に、衆参同時選挙の観測などというものが浮かんでは消えている、そういう状況ではあろうかと思います。
まず、本法案の支援措置の財源として、政府は、本年十月一日に予定されている消費税増税に係る増収分を充てるとしていますが、予定どおり消費税率を引き上げるかどうかについては、リーマン・ショック級の出来事がない限りとの留保を付したままです。 教育に関わる大事な施策は、不安定な財源ではなく、安定した財源の下で継続して行われるべきです。
そもそも、支援措置の財源は、本年十月一日に予定されている消費税増税に係る増収分が充てられることになっておりますが、政府は、予定どおり消費税率を引き上げるかどうか、リーマン・ショック級の出来事がない限りとの留保を付し、いまだはっきりお答えになりません。にもかかわらず、自民党の幹事長代行は、インターネットテレビ番組では、六月の日銀短観次第では増税延期もあり得ると放言しています。
もし今回、引上げをおくらせるということになれば、当然、赤字国債で現在賄っている社会保障の財源の安定的な確保、今回目的にしているところでございますが、ここがおくれるということとあわせまして、また、予定どおり消費税率を引き上げる場合と比べて財政の負担が増加する、いわゆる国債の利払いというところもございます。
まず、支援措置の財源は、ことし十月一日に予定されている消費税率引上げに係る増収分が充てられることになっていますが、政府は本当に予定どおり消費税率を引き上げるのかどうか、はっきりわかっていない中で、不安定な消費税財源に頼ることは非常に無責任ではありませんか。本来、教育にかかわる大事な政策は、安定した財源のもとに継続して実施されるべきです。
本法律案においては、支援措置の財源を本年十月一日に予定されている消費税率引上げに係る増収分によって確保することとしていますが、政府は、予定どおり消費税率を引き上げるかどうか、リーマン・ショック級の出来事がない限りとの留保を付し、いまだにはっきりさせておりません。
安倍首相は、来年の十月、予定どおり消費税率を八％から一〇％に引き上げることを表明しました。今国会の所信表明演説におきましても、消費税率引上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員すると述べられて、改めて消費税率引上げへの決意を示されました。
そういった意味において、特に、具体的にこの中に盛り込まれております年金生活者支援給付金、あるいは介護保険料の軽減強化、これは当然、予定どおり、消費税率一〇％への引き上げによる増収分を活用して実施をしていく、この考えには全く変わりはございません。
要は、地方の財源確保という意味からいえば、予定どおり消費税率を一〇％に私は上げるべきだったと思いますよ、この観点からも。地方の財政調整機能を極めて偏在性のないレベルにできる財源というのは、消費税以外にないですよ。この消費税の財源をぜひ充てなきゃいけないという議論のそのさなかに、あろうことか、法人住民税の召し上げみたいなことで少しお茶を濁そうということを考えられたわけでありますね。
○渡辺美知太郎君 では最後に、消費増税そのものについては私は問いませんが、総理のお考えとしては予定どおり消費税率を引き上げてもデフレ脱却はできるのか、総理の御見解を伺いたいと思います。
こうした事態にならず、予定どおり消費税率の引上げが行われる場合には、食品と新聞に軽減税率が導入される方針となっています。これに関して約一兆円の財源が必要となりますが、政府は来年度末までに財源を確保するとしています。 当然ながら、軽減税率のために社会保障を削るというのでは本末転倒であり、総理もそれはしないとおっしゃっています。では、どのように一兆円の財源を見付けていくお考えなのでしょうか。
予定どおり消費税率引き上げを行える環境をつくれなかったことが税制抜本改革法附則第十八条第一項に違反するとの御指摘ですが、この規定は、デフレ脱却と経済活性化に向けた総合的な施策を講ずるよう義務づけるものであります。安倍政権においては、三本の矢の政策により経済の好循環が着実に生まれ始めており、御批判は当たりません。
総理は、十月一日、経済状況を確認した上で、国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き継ぐことをみずからの責任として、来年四月から、予定どおり、消費税率を八％へ引き上げるという大きな決断をされました。
この目標の達成の見通しについて、内閣府によれば、緊急経済対策等の影響で国、地方のプライマリーバランスはさらに悪化するとされ、本年度の赤字額は三十四兆円にも上り、予定どおり消費税率の引き上げを実施したとしても、目標達成は困難な状況であります。 あと二年余りでどのように半減目標を達成するおつもりなのか、達成できなかった場合には、どのように責任をおとりになるつもりなのか、お伺いをいたします。
そこで、昨年の四月に予定どおり消費税率引き上げということになったわけでございますが、私どもその前の一昨年の十二月に平成九年度の見通しを立てました。